2010/08/20

生活保護の問題が昨今クローズアップされ、貧困ビジネスの巣窟となり、特に、医療費などの不正請求、家賃収入を制限いっぱいまで要求したり、劣悪な生活環境と、天引きといった実態。被保護者自身による、偽装離婚、資産隠しなど、人員の問題を含めて、国の法整備や補助金措置など、政府にも要望を続けていかなければ、コストがかかる一方であり、最終のセーフティネットが悪用される実態を変えることはできない。今後も、市でできる悪質な貧困ビジネスの摘発を進めるとともに、国にも制度疲労を起こしている生活保護制度の改革に乗り出してもらえるよう働きかけたいと思う。