あけましておめでとうございます！

新年あけましておめでとうございます。

いよいよ、統一地方選挙。地方分権、地方主権といわれる時代の地方議員に何が求められているのか、真剣に取り組みたいと思っています。

これまでも、事業仕分けの提案や人件費抑制のための削減策、増収を図るための広告事業や、民間の手を借りる市民協働のシステム化などを提言し、事業仕分けでは年間１０億円ベースの削減効果が得られるようにまでなりました。

すべての事業についても仕分け並みの事業精査を毎年進めており、目減りする税収にあわせた身の丈改革は進行中です。

ただ、それだけでいいのか。

下がり続ける税収にあわせていてはいけません。

大阪市を元気にするには、原資が必要だし、その原資は、民間の活力以外にありません。

一昨年から、大阪市水道局に提言してきた水ビジネスへの進出。ODA止まりでしかなかった事業を何とか民間の活力の源泉にしたいと、尻を叩いてきました。ようやく、関西経済界の積極的な動きや東京都水道局の取り組みに、対抗心を燃やしてくれているようですが、まだまだ、これから、中国、インド、ロシア、ブラジル、新興国の水事情は、厳しく、日本の技術が求められています。

さらに、リチウムイオン電池やLED、液晶パネルなど、関西圏が強い先端技術もはずせません。一昨年の交通水道委員会で、提言した大阪市交通局のエコ宣言が順調に実り、エコに対応する取り組みを進めてくれております。次は、市役所。CO２削減の取り組みをどう、市長が先頭に立ってできるかどうか、デジタルサイネージの活用や、エコ推進、省エネ推進が関西経済に与えるインパクトを考えた対応が今後の課題となります。

この他にも、観光需要の拡大、北ヤードや阿倍野再開発地域のオープンなど、通常ならオーバーストアになるところをいかに集客していくか、観光客にやさしいまちづくりも大きな課題で、観光バスの滞留場所の拡大も迫られています。

さまざまな、課題とポテンシャル秘めた大阪、山ほどやらないければいけないことが残っています。さぁ、やるぞ！との心意気のもと、まもなく始まる、代表質問、予算質疑の中で、しっかりと、大阪の成長戦略を勝ちとっていきたいと決意しておりますので、よろしくお願いいたします。