維新の会のタウンミーティングを検証

12月５日に開催された大阪維新の会のTM（タウンミーティング）での、橋下発言が物議を醸した。

大阪府の成長戦略が大阪都構想を前提としており、都構想の中身そのものだとおっしゃった。

 

まぁ、どう考えても、おかしな話で、一会派が掲げる公約を行政が補完することなど、普通はありえないし、知事の立場と会派の代表としての立場は、きちっと経て分けているのはずなのに。まして、大阪府議会で、府の提案として大阪都構想が議論されたことはないのだから。

 

一般の方々が何もしらないとたかをくくっての発言だとしたら、大阪市民を余りにもバカにしている。

 

私も、府会議員に即、確認したが、みんな驚きの表情で、あまりにも馬鹿げている。もし、成長戦略と大阪都構想が関連するなら、問題だとの指摘があった。案の定、昨日行われた大阪府議会で、この件については明確に否定されたようで、公の場での虚偽報告は、本当によくない。やはり中身のない大阪都構想はそのままだといってもいいだろう。

 

さて、そういうわけで、この日のTMはツッコミどころ満載だったのだが、残念ながら、維新の会のホームページからは、見事に削除されてしまっているんので、もう見ることはできないのだが、指摘しておかなければならない項目があるので、書き記しておきたい。

 

〈成長戦略〉

橋下発言「成長戦略こそ、大阪都構想の中身、中身がないとはいわせない」

 

橋下代表の言っている「成長戦略」は、１２月３０日に府が発表した「大阪の成長戦略（案）」。これは、あくまでも現状の大阪府を前提としたもので、大阪都構想とは、関係がないことが既に明らかになっている。むしろ、大阪都を前提とした「維新の会・大阪都成長戦略」が示すべきではないかと思う。知事と代表の立場を立て分けるならば、最後まできちっとすべき。

 

〈成長戦略の作成期間〉

橋下発言「大阪府の成長戦略は去年から指示を出して、1年くらいかかった。大阪市は突貫工事」

 

府が「成長戦略」の作成作業に入ったのは、新年度になってからで、府政策企画部長マニフェストに「大阪の成長戦略の策定」が項目に入っていることから判明。一年前は事実誤認。

一方、大阪市は、昨年１１月から新年度予算編成２２年度予算の柱として「未来への投資」を盛り込み、３月の代表質問に対して、年内に策定することを市長が答弁し、新年度から作成作業に入ったもので、事実誤認があるいい加減な思い込み発言。

 

〈大阪の成長率について）

橋下発言「大阪の成長率は、日本の中でもむちゃくちゃ悪い。大阪の成長率は、潜在的成長率は39番目」

 

確かに２００８年の潜在成長率予測では、大阪府は、０．９５％で全国第３９位（第３４回中期経済予測選択と集中を迫られる日本経済～日本の産業・地域経済の行方～」（2008.2.12日本経済研究センター）ところが、同じ日本経済研究センターの２００９年発表の実質成長率のランキング（都道府県別中期経済予測　2009.4.9）（予測期間:2007～2020年度）では、大阪府は全国第16位と盛り返し）わざわざ、古くて悪い数字を出すのもどうかと思う。

 

〈東住吉区の予算について〉

橋下発言 「例えば、１３万の人口があるが、区長がもっている予算はどれくらいかご存じですか？東住吉区は１億6800万円。しかし、１億は区民ホールの維持管理。区長は5000万円しか予算をもっていない。区長は選挙で選ばれていないから5000万円しかもっていない」

 

２２年度区役所事業予算：１億6247万6000円（うち事務費：3587万4000円（区庁舎等：7569万2000円）

大阪市全体事業の中の東住吉区予算は、629億2400万円を投入しており、区内の市税収入がわずか153億6800万円（個人市民、固定資産、都市計画税合計）なのに、自由に使える余裕が出てくるんでしょうか？

 

まだまだ、指摘できるところはありますが、今日はこの辺で、次は地下鉄問題をやりたいと思います。