大阪都構想が４０％以上の支持を集めている。一方で、中身を誰も知らないという現状にかなり危機感をお持ち始めたわけですが、このほど、毎日新聞が東京都の区長さん方にアンケート調査を行ったという記事を拝見した。まぁ、案の上の結果なのだが、おそらく、橋下知事は、東京都とは違う仕組みを考えますというのだろうけど、このまま、議論を先延ばしにしていてはいけないのではないだろうかと思う。少なくとも、選挙の争点にするならば、それなりのたたき台を出してもらいたい。このことだけは、言い続けたいと思う。実施するにしても、５年しかないわけで、今年中に課題整理をしないと間に合わないのではないだろうか？国会で特別法を通す頃には、どこの政党が政権を握っているのだろうか？
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」について、毎日新聞は東京２３区長（公選）を対象にアンケートを実施した。「評価する」と回答した区長はおらず、「迅速な政策実行」「産業活性化」など維新の会が主張するメリットの実現性については、ほとんどが「困難」「判断不能」と答えた。都の実現が大阪の再生につながらないとする見方が強かった。
アンケートは８～１５日、ファクスで実施。江戸川、世田谷両区長を除く２１区長から回答を得た。維新の会のホームページ（８日時点）に掲載されているマニフェストなどを示した上で、現行の東京都の特別区制度の是非▽都構想の評価▽都構想の実現によるメリットの実現可能性－－の３問を択一式で尋ね、見解を求めた。
大阪都構想について「高く評価」「評価」と回答した区長はいなかったのに対し、「まったく評価できない」は３人、「評価できない」は４人、「どちらとも言えない」は１４人だった。現行の区制度に関する長所に「行政サービスが安定する」、短所として「区の権限の制限」を挙げる意見が目立った。
維新の会は、大阪都構想の長所として「一人の首長（都知事）が都内全体の権限を握ることで、民意を一本化し、より迅速な政策実行が可能になる」と説明しているが、アンケートでは１３人が「実現困難」とし、「実現可」はゼロだった。
また、国際競争力や産業活性化、福祉・教育サービス向上についても、実現を疑問視する声が多かった。一方、「区長公選制による住民意思の反映」は「実現可」が８人で、唯一「実現困難」（４人）を上回ったが、全体的に「どちらとも言えない」との回答が多かった。【まとめ・佐藤慶】
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■ことば
◇大阪都構想
東京都をモデルに、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市と周辺１０市を人口３０万人規模の計２０の特別区に再編する構想。大阪市２４区は８～９区になる。各区に公選の区長と議会を置く。広域行政のトップが府知事と大阪市長の２人から、都知事１人になることで、政策決定の迅速化と行政運営の効率化を図り「大阪の都市機能が強化され、世界の都市と戦える」としている。
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