地域主権型道州制の前に大阪都論に時間を費やさなければならない愚か

 結局、前回のブログで指摘したように、分市論の脆弱性に危機感を抱いた、橋下知事と維新の会は、分市論を撤回した。議場やテレビ出演のおりにも、特別区がダメだというなら、生野市でもいいとまで、発言していたのに。

 最近、橋下知事は、どうしっちゃたんだろうという声を聞く。最初は、若々しく、巨大なものに挑戦するイメージだったのに、勘違いしてるんじゃないとも。彼は、彼なりに、シナリオとタイムテーブルをもっていると思っていたのだが、買いかぶっていたようだ。

 この分市論撤廃の前に、新たな都市構想を模索するという発言もあった。つまり、分市論と直後の新たな都市構想二つを撤廃したのか、新たな都市構想は残っているのか、ご本人に確認したい。でないと、今後の議論のターゲットが曖昧では、議論にならないからだ。

 私は、すべてダメという気はさらさらない。むしろ、大阪都構想や議員内閣制など、私自身が以前考えていたことがあり、法改正の問題はあるものの、実現の可能性と、現代的観点から考えた、新たな国際都市・大阪につながる構想を提示してくれるものと期待していたからだ。

 しかし、残念ながら、今のところ、橋下知事は、その期待には、応えてくれようとはしていない。むしろ、批判をかわすのに、躍起になっている感じで、維新の会にいかれた自民党、民主党の議員さんもお困りでないかとさえ、思うくらいだ。

 大阪府も大阪市も財政破綻の爆弾は抱えたまま。大阪都構想も結構だが、財政健全化を図るには、やはり国からの税源移譲と権限委譲、そして、規制緩和なんですけど。そして、大目標である地域主権型道州制を進めなければならない。威勢の良かった当初とは様変わりして、国への発信が極端に減っている。平松市長の方が、霞ヶ関への発信が多くなっているのでは、というのは、錯覚だろうか。

  大の大人が、つまらぬ論争で、時間を費やしている暇はない。大阪の経済疲弊は、復活の兆しがなく、ワカモノはワーキングプア、もしくは、失業難にあえいでいる。観光産業や新産業など、雇用創出のタマをいかにこめるか。予算構成を前に、しっかり考えないといけないことは山ほどある。

 

維新の会の「大阪市分割案」撤回、平松市長が批判


「説明ないまま消えた」

 橋下知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が「大阪市分割案」を撤回したことについて、平松邦夫・大阪市長は10日、「何の説明もないまま周りが大騒ぎして消えた。中身が見えないものを、さも見えるようにおっしゃる手法はそろそろ改めてもらいたい」と述べ、橋下知事側の姿勢を批判した。

 同市内で報道陣の質問に答えた。平松市長は「市分割案は大阪都構想より(実現が)簡単という思いこみのような形で表に出てきたが、市民サービスは良くならない。都構想も市分割案も、市民のためになぜ必要かきちんと説明されていない」と指摘した。

 これに対し、橋下知事は同市内での報道陣の取材に「議論の経過を開示するため僕の考え方を先に公表したが、その後色々議論して都構想でまとまった。維新の会内部でしっかり議論した結果だ」と反論した。

(2010年10月11日  読売新聞)


 

 


 

Video 橋下知事「大阪市分割案」を撤回|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト- http://bit.ly/9GPW85

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コメント: 1
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    Rolf (日曜日, 22 7月 2012 04:33)

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