市長に児童虐待事件における大阪市の児童虐待防止体制の機能強化についての要望を提出

西区南堀江のマンションで幼児2人の遺体が発見されるという痛ましい事件。

昨日も、こども青少年局から事情を聴取のヒアリングを行ったが、

やはり、法的な問題があるとはいえ、いくらでも救出のチャンスがあったのに、

なぜ、踏み込んだ対応ができなかったのか、残念でならない。

　公明党大阪市会議員団としても、市民の皆さんのご批判やご指摘をいただく中で、早急な対応が必要と判断し、今朝、１１時に平松市長に対して、要望書を提出した。

要望書には、五項目に亘って、今回の事件を踏まえ、適切な対応を行うよう記したもので、二度とこういう事案が発生しないよう、体制の強化を求めている。

　こども相談センターから移設し、２４時間体制で相談受付は行っているものの、人員不足で、一人が抱える案件が増え続けている。

さらに、深夜の宿直体制などを考えると、民間やNPO、地域の子供会、ボランティアなどの強力を積極的に呼びかける必要があるだろう。

　社会で育てるというかけ声だけでは、市民の意識が変化するわけでもなく、市当局が積極的に、市民の中に入り、子育て支援策について、声を聞く姿勢が必要ではないだろうか。